政府の少子化対策の一項目として

2022年4月から不妊治療の保険適応が拡大されました。


今や、不妊の心配をしたことのある夫婦は3組に1組を超え、実際に検査や治療を受けたことがあるのは5組に1組といわれています。
そして2019年には体外授精によって誕生した子供の数は過去最多の6万598人、この年に生まれた子供の14人に1人の割合になっています。
では、不妊治療の保険適用はどう変わったのでしょうか?


経済的負担

保険適用の対象外の治療や検査を受けようとすると、その検査や治療にかかる費用だけではなく、不妊治療にかかる費用すべてが自己負担になってしまいます。例えば流産などを繰り返す場合に行われる着床前検査は、今回、適用を見送られました。このような検査を受けようとすると不妊治療すべてが全額自己負担になってしまうのです。従来の助成制度では不妊治療に対して一律30万円が助成されていましたが、保険適用により、助成がなくなってしまいます。

「着床前検査」保険適用の見送り

保険適用の判断見送りとなった「着床前検査」は、流産の経験がある女性などを対象に体外受精でできた受精卵を子宮に戻す前に、あらかじめ流産や不妊につながる染色体異常がないかなどを調べるものです。 「命の選別につながるのではないか」という指摘が出ていることなどから「学会での議論の状況などをふまえつつ、別途検討する」とされ判断が見送られました。日本産婦人科学会は今後、「先進医療」の枠組みとしてできないか検討を急ぐとしています。

不妊治療の標準化

今までは自由診療で、医療機関ごとに治療技術も治療費も異なっていた不妊治療が、保険適用となることで標準化が進むと考えられています。医療機関ごとのばらつきは少なくなるかもしれませんが、一律の保険点数内で管理された技術提供に収めざるを得ない状況になると、医療の質の低下につながるかもしれません。また、日本の不妊治療は国内未承認の海外の最先端の治療技術や薬を導入するなど、自由診療を中心に発展してきたといわれています。自由診療を軸にそれぞれのカップルにあったテーラーメイドの治療が行われてきました。新しい医療機器や技術をいち早く導入できることに自由診療の強みがあったのです。保険適用されると、不妊治療の発展が遅れてしまうという懸念もありますし、画ー的な治療では受診者のメリットにならないのではないかという意見もあります。

女性の年齢

女性の年齢が43歳未満と制限が設けられています。不妊治療を受けている女性のおおよそ半数が40歳以上である一方、女性の年齢の上昇は妊孕力(妊娠する力)を低下させます。妊孕率は40歳を過ぎると急速に減少します。逆に35歳くらいから流産率の増加が起こり、たとえ体外受精や顕微授精などの生殖補助医療を行って受精を起こさせることができても妊娠率・生産率は低下します。体外受精を行っても40歳を過ぎると10%以下、43歳を過ぎると5%以下しか出産には至らないので、この年齢制限は医学的にやむを得ないといえるでしょう。女性に限らず男性も年齢の上昇は不妊につながります。

< 不妊治療をする夫婦の年齢別 「妊娠率」「出生率」「流産率」の推移 >






< 不妊治療における年齢と生産分娩率 >(生産分娩数/総治療周期数)


< 不妊治療の実施件数の年次推移 >(1985〜2010年)




少子化対策として不妊治療を考えるのであれば

体外受精などの不妊治療は女性に大きな肉体的負担をかけるため、精神面のケアが必要ですし、女性の就労や子育てに対する支援も必要です。不妊治療と仕事の両立に関する社会的気運の醸成や職場環境の整備や推進も必要でしょう。また、少子化対策は不妊治療だけではありません。それぞれの多様な事情に合わせた対策が必要でしょう。

女性の社会進出と晩婚化、晩産化という問題にどう取り組んでいくかが
少子化対策を含めての社会的課題ではないでしょうか?


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大阪府歯科医師国民健康保険組合
TEL:06-6772-8306