第15回　２０２５年問題は、歯科診療所経営にどんな問題が起こるのか？

　　　　 個人として超高齢化に備え、準備しておくべき事は何か？

そもそも２０２５年問題とは何か？

　第１次ベビーブームの時期に生まれた「団塊の世代」と言われる約８００万人全員が75歳以上となり、日本の総人口１億２，２５７万人のうち、後期高齢者の人口が約２，１８０万人に達するため、超高齢社会が訪れる事で生じるさまざまな影響の事を２０２５年問題と言っています。

歯科診療所に与える問題とは？

　歯科診療所の院長先生の年齢分布もこの問題と同様なため、高齢化に伴う廃業や歯科診療所のＭ＆Ａなどの「事業承継問題」がより顕在化してきます。この問題は、後継者が不在の歯科診療所がコロナ禍の売上減少がきっかけになり廃業となるケースや、高齢化にともなう病気や療養などの長期休診からの廃業など、益々、顕在化してきます。

リタイア後の生活を見据えて準備する。

　ゆとりあるリタイア後の生活を送るためにも、50歳後半から60歳になる時期には事業承継の準備を始める必要があります。歯科診療所のＭ＆Ａやリタイア後の生活資金の準備・医療や介護への備えなど、様々な見直しを検討する必要が出てきます。

ゆとりある老後生活費はいくら必要？

　家族構成や資産状況によって相違しますが、一般的に歯科診療所の院長先生の場合には、国民年金だけでは生活する事は難しいと思われます。そのため相応の準備はされているかと思われますが、本当はいくら必要なのでしょうか？
　具体的に、老後の最低日常生活費は月額で平均２２．１万円、ゆとりある老後生活費は平均３６．１万円（（ 公財）生命保険文化センター）となっております。仮に、国民年金を満額納めた場合で、年78万９００円ですから月／６５，７５０円となるため、ゆとりある生活費には月額約３０万円の不足となってきます。更に日本人の平均余命は、男性84．７歳、女性89．５歳（厚生労働省）となっており、リタイア後の生活期間が10年から20年とになるため、生活水準が高く１ヶ月の生活費が多い場合は、なおさらリタイア後の備えは早めに準備し、手厚い制度を検討しておく事が重要でしょう。

どんな商品で準備すれば良いのでしょうか？

　具体的には、歯科医師国民年金基金・個人型確定拠出年金（iDeCo）・個人年金保険・外貨建て個人年金保険などの加入を検討してください。既に加入されている場合は、年金の受給額を調べ、不足分を上乗せするのも良いのではないでしょうか。また、生活費の準備に加え、医療保険・介護保険などの生活設計に不可欠な商品の検討も併せて行ってください。


弊社では、本来の保険機能と併せて、ゆとりある生活費の準備（年金保険）についても丁寧にご説明させて頂いております。
複数の保険会社の商品から先生の意向に沿った商品をご提案させて頂きますので、お気軽にご相談、お問い合わせください。

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